社団法人　日本設備設計事務所協会

　本会は、昭和38年10月に任意団体として創立された日本設備設計家協会が、昭和41年４月建設大臣（現国土交通大臣）より社団法人の許可を受け、社団法人日本設備設計家協会（家協会）として発足したものです。家協会は設備設計事務所の主宰者及び主宰者に準ずる者を正会員（個人）として、準会員・賛助会員・特別会員・名誉会員により会員を構成、全国に８支部を組織、設備設計技術者の社会的地位の向上・建築設備設計及び工事監理の発展等をもって建築文化の興隆に寄与することを目的としました。
　その後、設備設計事務所を正会員（法人）とした事務所協会が都道府県に設立され、事務所協会を正会員とする任意団体の日本設備設計事務所協会連合会（設事連）が昭和59年12月に発足しました。
　このような設備設計業界の動向は、我が国における建設産業の発展と建築物の高層化・快適なオフィスビルの社会的追求・設備の複雑多様化等により、更に大きな組織団体誕生が業界の意志となりました。この間にあって建設行政側の指導もあり、家協会の定款を変更して正会員資格を個人より法人に、また会名も社団法人日本設備設計事務所協会と改正することにより設事連は解散、設事連の正会員である各都道府県協会を構成する設備設計事務所が加入、新発足することになりました。なお、各都道府県の協会は解散せず、地域活動の場として存続しています。
　社団法人日本設備設計事務所協会の発足は、平成７年３月15日、建設大臣（現国土交通大臣）の定款変更認可を受け、正会員・準会員・特別会員・名誉会員を会員とし全国を11ブロック、都道府県単位に支部を設ける組織となっています。

（目　的）

第３条

本会は、設備設計事務所の業務の改善と社会的地位の向上に努め、もって建築文化の興隆に寄与することを目的とする。

（事　業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

□	(1)	建築設備設計、工事監理等（以下「建築設備設計等」という。）の業務に関する調査研究
□	(2)	設備設計事務所の経営管理に関する調査研究
□	(3)	設備設計事務所の業務の質の向上に関する施策の実施
□	(4)	建築設備設計等の業務の普及啓発
□	(5)	建築設備設計等の業務に関する国際交流
□	(6)	会誌、研究報告書等の刊行及び講演会、講習会等の実施
□	(7)	その他本会の目的を達成するための必要な事業

（種　別）

第５条

本会の会員は、次の５種とし、正会員をもって民法上の社員とする。

□	(1)	正会員	本会の目的に賛同する設備設計事務所
□	(2)	準会員	本会の目的に賛同する設備設計者として必要な技術を有する者
□	(3)	賛助会員	本会の目的事業に賛助し、又は後援する建築設備の関係者
□	(4)	名誉会員	本会に功労のあった者又は学識経験者で、総会において推薦された者
□	(5)	特別会員	官公庁、学術団体等に所属し、本会の目的達成に協力する者で、理事会において推薦された者

総務委員会	本会の運営・経理･理事会提案事項・文書・諸規程・会員資格の選考・会員の拡充・他団体への技術者派遣・事務局人事その他一般管理及び会員の業務に関する事項。
事業委員会	講習会・研修会・記念事業・各種資料・書籍販売・その他本会の収益事業に関する事項
技術委員会	自主調査研究・委託調査研究・委託開発・新人教育研修・設備設計業務に関連する国際情報の収集等に関する事項
広報委員会	協会広報・出版・渉外・広告・機関誌の編集・各種情報の収集に関する事項。
賛助会委員会	賛助会員との交流等に関する事項。
ＣＰＤ委員会	ＣＰＤ（継続／職能開発）制度の運営、推進等に関する事項。
法人移行特別委員会	公益法人制度改革に伴う組織の見直し等に関する事項。
活性化特別委員会	会員増強及び組織拡充の推進等に関する事項。
自主登録特別委員会	設備設計事務所の事務所登録制度制定等に関する事項。
業務改善特別委員会	設備設計事務所の業務改善等に関する事項

　このページでは、事業報告書等、当協会の情報をご覧いただけます。
　以下の各資料はPDF（Portable　Document　Format）ファイル形式で提供しております。

	事業報告書　（266KB）
	収支決算書　（62KB）
	貸借対照表　（25KB）
	財産目録　（27KB）
	正味財産増減計算書　（19KB）
	事業計画書　（82KB）
	収支予算書　（102KB）

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